朝晩は、過ごしやすい感じですが、日中は、汗ばむ陽気で初夏を感じさせる気候となってきました。
もうすぐ猛暑、酷暑などの言葉が日々の報道で伝えられる辛い夏を迎えてしまうと思うと年々、体の対応力が衰えているような気がします。
やっぱり夏を乗り切るためには、常に体を鍛えるためにトレーニングをするしかないかなと思いながら、ここ数年は、なんか妄想のままで
終わってしまう心と行動力の伴わないことに気づかされています・・・。
人口減少の日本社会も少子高齢化の状態をまともに向き合わずにやり過ごしてきて、あわてて女性や高齢者に働いてもらうためにいろいろと
方策を考えているようですが、そんな中で働く高齢者の方の年金を減らす在職老齢年金制度を見直すようです。
働くことで年金が減ってしまうことで就労意欲をそぐということですが、厳しい年金財政事情と若者の年金への不信感をどのような形で対応
していくのでしょうか。
【５月２５日 日本経済新聞より】
政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていても厚生年金を受け取ることができる。国は年金を支給する代わりに保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者の給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、厚生年金の一部を減額・支給停止する。対象は60～65歳未満が月28万円、65歳以上は46万円を超える人。65歳以上で見ると、給与に年金を足した年収が552万円を超える人が対象だ。
支給停止の対象者は現在、約126万人にのぼり、計１兆円程度の年金が支給されずにとどまっている。受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判があった。
政府が在職老齢年金の大幅な見直しに着手するのは、少子高齢化に伴う人手不足が経済成長を抑える構造問題になってきたためだ。
17年度の失業率は2.7％と「完全雇用」状態で、余剰の労働力が乏しくなっている。主な働き手である15～64歳の生産年齢人口も減っていく。
国立社会保障・人口問題研究所は生産年齢人口が15年の7728万人から50年後に4529万人に低下すると推計する。